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「リスケ（先送り）の果ての倒産」より「第二会社再生」を選べば、道は開ける！
事業再生のプロである我々が見ると外科手術が必要な状況下にあっても、「リスケでまだ頑張れる」・「リスケでもう少し様子を見る」という無責任な再生支援者のアドバイスを鵜呑みにして手遅れ（倒産）になってしまうケースが数多く見受けられます。
まさにそれは、胃がん患者に無意味な胃薬を処方するようなもので、本来であれば外科手術により治癒できたものを無責任な処方により命を落とすことになるのです。
- （実質）債務超過状態である
- 営業キャッシュフローがマイナスである
- 税金や社会保険料を滞納している
- 経営者（オーナー）による私財提供が困難な状態である
このような状況に陥った会社は「安易な問題先送り」をして命を落とす前に「外科手術的な第二会社再生」を施す以外に再生の道は存在しません。
第二会社再生こそが合法的に「無用な失業」と「取引先の連鎖倒産」を回避し、経営者の生活（自宅）を守ることになるのです。
経営者の感じる「出口の見えない苦しみ」こそが、第二会社再生の端緒（信号）なのです。
明確な「再生の出口」を見出すために、是非とも弊社にご相談ください。
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もう知らないでは済まされない！
中小企業の事業再生支援こそ税理士会・税理士の重要な社会的使命であり、コロナ禍を過ごした多くのクライアントが経営危機に瀕しているという実情を真摯に受け入れるべきです。
多くの税理士が登録した認定支援機関制度、この制度でいったいどれだけのリスケ企業が 再生できたのでしょうか？
単なる金融機関（債権者）主導の問題先送りの経営改善計画を策定するだけで企業が再生できるわけがなく、先送りの結果万策尽きた企業が自然死に至ったケースは数え切れず、これにより再生できた事業も経営者の生活（自宅）もすべて喪失することになり、「無用な失業」・ 「無用な取引先の連鎖倒産」・「経営者家族の崩壊」という大きな社会的損失を生み出しているというのが偽らざるをえない実情です。
この悲惨な実情を抜本的に変えるには、合法的な第二会社再生しかないということを税理士の先生方には是非理解していただきたいと願います。
弊社はクライアント同伴の税理士先生からのご相談はもちろんのこと、クライアント様は匿名のままでのご相談も受け付けております。
手遅れになる前に、1社でも多くのクライアントを救済し、事業を存続させる存在になってください。
