第1章 税理士はリスケ企業（経営者）を守れるか
第2章 プロの事業再生支援の勘どころは
第3章 今のうちに財務格付のランクアップ
[ステージ１ 要注意先E1]
第4章 経営改善計画の作成とPDCA
[ステージ２ 要管理先]
第5章 別会社（第二会社）を使った再生
[ステージ３ 破綻懸念先]
第6章 経営者の債務整理と財産（自宅）保全
[ステージ４ 実質破綻先以下]
A５版・１５６頁で定価税抜1,900円
<なぜ 私は再生支援本を執筆したのか＞
私自身、中小企業の倒産経験者です。
５０億円の負債を弁護士と連携しながら整理し、最終的には自己破産せずに通常の民事再生手続により、自らの資格（公認会計士・税理士）と財産（自宅）を守りきりました。
今般、その経緯を倒産体験記として世に知らせたいではなく、私の体験が自主再生困難なリスケ企業の事業と経営者の生活・財産を守るために極めて有効なものだからです。
そして、この本を税理士先生（認定支援機関）向けに執筆したのも、一人でも多くの先生に、このステージの企業の再生支援のあり方を知ってもらい、一社でも多くの企業と経営者を救ってもらいたいからです。
中小企業の経営者にとって、最も身近な専門家である税理士先生は企業の税務や財務、時には経営相談にも携われるかと思いますが、この分野は苦手だと思われます。
なぜなら、この分野は私も含め、自らの倒産・再生経験がない限り、簡単に相談に乗れるものではないからです。
すなわち、事業が破綻しかけている中で、金融機関との関係を維持しながら、事業の存続を図り、なおかつ、経験者個人の生活・財産（自宅）を守る方法など、通常の税理士業務とは全く無縁なのであり、相談にのれるわけなどないのです。
しかし、現実的にはこのステージの企業が４０万社存在しており、この問題に税理士先生も認定支援機関として重責を担われているのも事実なのです。
残念ながら、現行の認定支援機関スキームは自主再生が補助金支給の前提条件となっているため、認定支援機関者向け講習も自主再生を前提とした事業再生手法を中心にしております。
ところが、リスケ企業の大半が自主再生困難な状況に追い込まれている以上、もう一歩突っ込んだ再生支援手法がどうしても必要であり、私はこれを自称、外科型再生支援と命名し、日々、倒産危機に陥った企業の事業と破産寸前に追い込まれた経営者の生活・財産（自宅）を守るための支援活動を実施しております。
従って、本書は市販の事業再生本と異なり、著者の体験・経験に基づく外科型再生支援のエッセンスを私見を交えながら、リスケ企業の財務状況別（債務者区分別）に記したものです。
外科型再生がわかれば、自主再生の要点がわかり、自主再生の要点がわかれば、経営改善の要点がわかる本になれば、単なる事業再生本から税理士先生の社会的使命を伝えられる本になると確信しております。
